車両管理システム導入のきっかけは「社会や地域への貢献」。横浜トヨペットが全力で安全運転教育に取り組む理由

持続可能でより良い世界を目指すことを目的として、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs。国連に加盟する193カ国が2016年から2030年にかけて達成すべき目標に向かい、国内でもここで掲げられた17の目標を達成すべく、環境保護などに注力する企業が増えています。今回お話を伺った横浜トヨペット様もそのうちの一社。今年の4月、神奈川県の自動車ディーラーでは初めて「かながわSDGsパートナー」に登録されました。社外と社内で社会的な課題解決に取り組み、地域を豊かにする。そんな熱い思いを抱いて事業を展開している横浜トヨペットの光井さまより、車両管理システムを導入したきっかけから活用方法までをお話しいただきました。

事業活動の中心地、神奈川で「地域への貢献で感謝の気持ちを還元したい」

まずは、御社の事業について教えていただけますか？

横浜トヨペットは1956年3月に設立し、現在はおよそ2,000名の従業員が在籍。トヨタ車のディーラーとして新車をはじめ、レクサス、U-Car（中古車）の販売、リースや保険、メンテナンスなど、カーライフに関するさまざまな分野で事業を展開しています。経営方針の一つが「全社員でお客様第一主義に徹する」こと。お客様へは高品質なサービスの提供を心がけ、会社としては、社員が将来にわたって夢を持ち続けながら仕事に従事できるような環境づくりを行い、コンプライアンスを遵守した高い倫理観で職務を果たしたいと考えています。

平成3年、弊社が中心となって「神奈川県自動車ディーラー交通安全対策推進協議会」を立ち上げ、神奈川県内の保育園や幼稚園へ交通安全教材を配布するなど、グループをあげて安全啓蒙活動を続けてきました。現在も社会貢献と地域貢献を重要な課題として、精力的に取り組んでいます。また、今年の4月には弊社を含めたウエインズグループ3社（トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ神奈川）が神奈川県の自動車ディーラーとして初めて、「かながわSDGsパートナー」に登録され、SDGｓの17項目に本格的に取り組み、社会的な責務を果たしていきたいと考えております。

御社が安全運転の啓蒙や、SDGsに取り組まれている理由についてお聞かせください。

横浜トヨペットは神奈川県を中心に事業を行っており、社員はその事業の収益によって生活を営んでいます。そのことから、私たちは感謝の気持ちを地域に還元していくべきだと考えております。

自動車産業は環境問題に深く関わる産業です。弊社では約20年前より地球環境へ配慮した取り組みとして、「ISO14001」を取得しております。自動車業界は、排気ガスやCO2の排出による地球温暖化など環境課題に取り組んでいますが、その中で急発進や急ブレーキの使用を行わない「安全運転」を徹底することは例えばCO2排出の抑制にも繋がります。世界的に環境問題への関心が高まる中で、私たちはまずは自分たちが出来ることから実行していくことが大事であり、それが社会貢献や交通安全の順守に繋がると考えております。

その一環としてSmartDrive Fleetを活用することにより「事故のない安全な車社会」を実現したいと思い、今回そのシステムの利用を開始しました。

まずは本社の社用車からトライアル導入しており、11月からは数店舗でも同様にトライアルを開始します。そのうえで有効性を検証しながら本格導入の最終判断をしようと思っています。

車両管理システムを導入した理由は、社員への安全運転教育を徹底するため

交通事故はゼロに越したことはありません。SmartDrive Fleetはおもに社用車で活用すると伺っています。対外的には安全運転を啓蒙されていますが、対内的な観点で見たときに自社の社員の安全を守る手段として導入されたのでしょうか？

その通りです。今まで、事故が発生した際は必ず原因を詳細に調べ、どのような状況でどんな事故が発生したのか、会長、社長、役員に報告を上げてきました。そのときに「なぜ、このような事故が起きるのか」と問われ、十分な回答が出来ないばかりかそれに対する具体的な解決策も提示できていませんでした。

とくに最近は道路交通法が改正され、2019年12月より運転中の「ながらスマホ」が厳罰化されました。もちろん、運転中のスマホは言語道断ですが、着信が鳴ると誰でもつい気になってしまうのではないでしょうか。もしかすると、ここ（車内）にも事故の原因となる要素が多く潜んでいるのではないか。そこで、それまではドライブレコーダーを設置して車外の様子を記録するのみだったところを、車内のそれも記録できるようにすべきだと方針が出されました。事故やヒヤリハットが発生したとき、そしてその前後、ドライバーはどこに注視し、どんな行動をとっていたのか。その様子を確認し、必要に応じて社員を指導することで安全運転の強化や事故防止の意識改革にもつながると考えたからです。

「社員の安全運転を教育し啓蒙するため、私たちは何が出来るのか」を検討してきた中で、この度、「スマートドライブのSmartDrive Fleet」を知り、導入しました。社員の運転が記録されることで、社員の運転技術向上に加え、安全運転の意識を高めていくことが出来ると考えたのです。

車両管理システムを導入する際に、社用車を実際に運転する社員のみなさまから「監視されているみたいで嫌だ」というような、ネガティブな意見は上がりましたか?

とくにそのような声はありませんでしたね。導入後は、ドライブレコーダーが自動的にヒヤリハット発生時の映像を記録してくれますので、その映像に全て目を通し、個別に注意喚起をしています。該当するドライバーのみならず、役員や関係者など社内で共有することで、具体的にどのようなシーンで危険な運転が起きるのか、みんなで理解を深め、安全運転について的確な教育ができるようになりました。

このような対策によって最近ではドライバーが自分の運転に気を配るようになったため、ヒヤリハットが記録される回数が目に見えて減っていますし、導入によって一定の効果は出ているようです。

私たちは自動車ディーラーですから、「事故がないから良い」のではなく、当然のごとく運転マナーも順守し、安全運転の見本となるべきなのです。

車両管理システムの導入について、内心「嫌だな…」と思う社員もいたことでしょう。しかし、客観的に自分の運転を振り返ることで、「もっと運転スキルを上げよう」「気をつけて運転しよう」とポジティブな印象を抱いて欲しいのです。

私たちは「横浜トヨペット」という社名を掲げて仕事をしています。特に、横浜トヨペットの社名が印字された車両で運転している場合には、少し距離を詰めただけでも「煽られた」と会社に直接お電話をいただくこともあります。社名を背負っている以上、一般ドライバー以上により注意深く、安全に運転することを求められているのです。私たちは自動車販売のプロとして運転技術の向上と安全運転に対する強い意識だと思います。

おっしゃる通り、感じ方は人それぞれですから、安全運転を意識していてもふとした行動で「煽られた」と感じられることもあるでしょう。最近では煽り運転に関する事故のニュースが世間を騒がせていますし、法律も厳罰化されましたので、「煽られた」と感じさせない運転技術がとくに求められている気がします。そういう意味で、SmartDrive Fleetは自分の運転を見直す際にお役立ていただけるのではないでしょうか。

また、「ヒヤリハットの映像は客観的に自分の運転を振り返ることができるから良いよね」と、多くのお客様からご意見いただいています。

安全運転診断レポートからは、安全運転の度合いがスコアとランキングで確認できます。実は、安全運転をしているつもりという人ほど、ランキングでは下位であるケースもあります。実際のスキルと意識とのズレが客観的に確認できることは本人に気づかせるためにも非常に重要なことです。

このような客観性を活かして、今後は「安全運転コンテスト」についても検討していきたいと考えています。ランキングを上げるには、どこに注意すべきか、どうすれば順位が上がるのか、自分の運転を客観的な視点で振り返り、安全運転への意識を改革していく。そうやって安全運転教育を啓蒙しながら、会社全体の運転技術や安全運転の意識を高めていければ良いのではないでしょうか。

また、先に述べた通り急発進や急ブレーキを避けた優しい運転はCO2の削減にもつながります。急操作を無くすというのは、日常的な心がけ次第の小さな行動ですが、会社全体で取り組んでいけば大きな効果が生まれるものです。弊社社員がその模範となるべく、車両管理システムを活用して少しずつ着実に改善していきたいと思っています。

社会的責任を果たすためにもあらゆる手法で事故防止策を考える

SmartDrive Fleetを活用した、今後の取り組みについて教えてください。

私たちにとって、どのような形で安全運転に取り組むべきかをしっかりと考えていきたい。それにはまず、努力したことへの結果を、見える形にして全社員に伝えていくことだと考えています。事故や違反ばかりではなく、良い取り組みや情報を全社員に周知させ、還元していくことが大切です。先ほど、１つの例として安全運転コンテストをあげましたが、安全運転への意識を可視化して、フィードバックすることが第一段階だと思います。現在は年１回、年間で無事故であった店舗の店長をパーティーに呼んで表彰しています。業績評価だけでなく、安全運転の取り組みをみんなの前で評価する。褒めることで意識を高めることが大切です。

事故を起こした場合、人事評価にも何らかの影響が出てしまいますし、保険が下りるものの、みんなで懸命に積み上げてきた収益や信頼が一気に消えてしまうことになります。つまり、事故を減らすということは、会社を守り、社員や地域社会を守ることに繋がります。事故を起こさないことこそ、地域社会への、社員へのそして会社への最大の貢献だと思うのです。

それに、人身事故は被害を受けた側、起こした側、双方の人生を奪ってしまいます。ですから「事故ゼロ」を目標に取り組んでいるのです。

安全運転を評価に組み込んだり、無事故の表彰をしたり、取り組んでいる内容も一歩進んでらっしゃる。自動車ディーラーとして車を販売しているからこそ、安全運転への意識を高めるべきだと考える姿勢は非常に素晴らしいと思います。

最後に、これから安全運転や事故削減に取り組みたいとお考えの企業様に対してメッセージをいただけますか？

実は過去に事故を起こしたら罰金を取るという制度を検討したことがあります。社内で事故を起こした社員に対して、損害賠償として罰金を取ることは違法ではなく、そのような事例もいくつか承知しております。「そうか、そういう方法もあるのか」とその当時は思いましたし、その緊張感によって社員の気が引き締まるだろうと考えました。しかし、周囲の方から目を向けるべきは罰することではなく、原因を突き止め、再発防止に取り組むことが大事なのだとのご指摘を受け、考えをあらためました。安全運転に寄与するシステムを活用し、一人ひとりに正しい安全運転教育を行い、社内全体で啓蒙する。そうした考えから今般、車両管理システムを試験導入したわけです。

企業はあらゆる手法で事故防止策を考え、実践していくべきです。私たちにとって、そのスタートラインがSmartDrive Fleetでした。今はヒヤリハットの映像やさまざまな走行データを社員に対しどのように開示し、どのような教育を行うことがベストなのかを検討しております。

社員みんなで一丸となって事故削減に取り組むことで環境に優しい穏やかな運転が実現し、それがSDGsの取り組みにもつながっていきます。こうした小さな努力の積み重ねが社会貢献になるのです。

事故の原因を探っていくと、「気が緩んでいた」「疲れていた」「約束時間に遅れそうで焦っていた」など、些細なことが理由だったりします。これらを抑制するには、安全運転教育と「安全は全てに優先する」との意識を常に持ち続けることが重要です。車両管理システムを搭載して、普段から誰かに見られていると意識するだけでも、運転への集中力は変わるでしょう。私たちは社員にも幸せになってもらいたいので、人身事故はもちろん、小さな事故もゼロにしていきたい。事故から受ける精神的なダメージは計り知れません。これからも安全運転教育に全力を注いでいきたいと思っています。