22年道交法改正で抑えるべき法令等のポイントと 企業・担当者に求められる対応

アルコールチェックだけじゃない！？ 企業がとるべき対応とは

【本セミナーは動画配信でお送りします】
2022年4月から道路交通法の改正により、社用車を一定以上保有する事業者に対し「ドライバーの酒気帯び確認とその記録」が義務化されることになりました。この法改正に向けて、アルコール検知器などのご導入を急がれている企業様も多いかと存じます。
実際に、
「どんな検知器を使うべき？国から定められたものはあるの？」
「直行直帰があって、目視で確認できない時はどうすればいい？」
「そもそも何をどこまで対応すればいいんだっけ？」
のようなご相談を頂く機会も増えてまいりました。

そこで、今回のセミナーでは法改正で抑えるべき法令等のポイントと企業・担当者に求められる対応について、体系的にご説明いたします。
22年4月からのアルコールチェック義務化に関して、自社で対応する際の参考として頂ければ幸いです。