もし、社内でコロナウイルス感染者がでたら？企業は行動ルートをどのように把握できるか？

もしも社員がコロナウイルスに感染したら…を考える

2021年1月27日時点では、世界のコロナ感染者数が１億人を超え、各国でワクチン接種が始まったものの、感染力が強いとされる変異ウイルスも広がりはじめ、収束はまだ見通すことができません。

爆発的な感染拡大を防ぐべく、多くの企業ではリモートワークや時差出勤などが推奨されていますが、職種や業種によって、業務内での移動が必要となる人も少なくありません。それぞれどのような職種においてどのような移動パターンが考えられるか。そして、企業はどのように行動を追うことができるのか、ざっくりと分けて検証しました（業務後の行動は含みません）。

内勤が基本のオフィスワーカーの場合

バスや電車など、公共交通機関を利用してオフィスに到着。打ち合わせや会議でミーティングルームを、昼食時にはランチに出かけることも考えられますが、これらの行動と通勤ルートが特定できれば、ある程度の行動履歴を把握することが可能に。

外まわりが多い営業職の場合

公共交通機関を使用する場合と、社用車を使用する場合で行動追跡が変わります。公共交通機関の場合は電車のみ、電車とバス、電車とタクシーなどの組み合わせが考えられるでしょう。
バスは通常、定時通りに特定のルートを通行しますが、タクシーは同じ目的地でもルートはバラバラ。また、余裕を持って会社を後にし、打ち合わせ前にカフェなどで仕事をしていることも考えられるので、その点もしっかりヒアリングをすべきかもしれません。

社用車を利用している場合、基本的には訪問先の情報、車に乗ってどのような経路で移動したかがポイントになります。押さえるべきポイントは、オフィスから訪問先への移動ルートでどのような交通機関を利用したのか、どの経路で移動したのか、訪問先、立ち寄ったカフェ、コンビニなど。

配送など、物流系職種の場合

配送先、配送ルート、休憩した場所を特定しましょう。配送トラックは物流倉庫への荷積み作業、トラックでの移動、配達先での荷物受け渡し、または補充作業など、多くの人と接触する機会が多い場合も。基本的には常に移動をしており、管理者がすべてを把握することはなかなか困難です。業務の合間や休憩時に立ち寄ったお店も把握してください。

タクシーや送迎車など、車で人を乗せる職種の場合

車両に人を乗せ、移動をサポートする職種の方は、密閉された空間で不特定多数の方との接触があるため、感染リスクが高いと想定されます。そこでは、目的地と到着時間、走行ルートをしっかり把握することが重要です。訪問したルート、訪問先、誰とどのようなやり取りがあったかをしっかり聞き取りましょう。バスの場合は到着時間やルートが決まっているのである程度特定がしやすいかもしれませんが、タクシーはお客様の情報をすべて把握することが難しいうえ、行き先も異なり、ルートも一定ではありません。運転日報をつけていたとしても、簡単な詳細に把握することは難しいと言えるでしょう。

人単体の行動を細かく追うのは難しい。しかし、車両での移動はある程度把握できる？

業務以外で、休憩やコンビニへの買い物、部署を超えたフロアの移動など、行動は単一的ではないため、人の行動すべてを把握することは非常に難しいものです。本人でさえも、数日前の行動は記憶が曖昧で思い出せないこともあるでしょう。しかし、車両であれば車両管理システムで行動履歴を取得することができるのです。感染前後の移動もすべて記録しているので、本人の記憶とすり合わせて確認することが可能です。

走行履歴をしっかり記録できる車両管理システムのメリット

車両管理システムは、ドライバー一人ひとりの走行履歴を自動で記録します。数日前、数週間前の走行ルートも後から確認できるので、うろ覚えや言い間違えではなく、正しい行動履歴の記録として活用できます。走行履歴に関するデータは、誰がいつ、どこを走ったのかを自動的に計測し、クラウドで管理するもののため、管理者もドライバーも面倒な作業は発生しません。また、自動で運転日報を作成できるので、勤怠管理もバッチリ。また、リアルタイムでの位置情報を把握できるため、緊急事態が発生した場合やルート変更、他ドライバーのフォローを指示する際も連携が取りやすくなります。

リモートワーカーが増える一方、忙しくなっているのが物流・配送業者。忙しいとはいえ、昨今の働き方改革によって残業時間の上限が厳しくなっているため、いかに安全かつ効率よく運用できるかに焦点が当てられています。車両管理システムは走行ルートを可視化できるうえ、配送ルートの策定も簡単に行うことができます。業務量を把握することで、訪問件数や運行ルートを改善・最適化が可能に。

車両を運転する時間が長くなるほど、交通事故のリスクも高まりますが、車両管理システムには安全運転走行を意識づける機能も搭載されています。特許を取得した安全運転診断機能により、ドライバー一人ひとりの運転のクセや危険運転を可視化。危険運転を自動検知すると、走行毎に管理者へ通知することもできますので、事故の防止に役立つのです。一台で、これだけ多くの便利機能を備える車両管理システム。社員の安全を守り、なおかつ業務の効率化を図るためにお役立てください。

まとめ

業務中はマスクを着用する、手洗いうがいを徹底する、人と人との距離をいつもより多めにとるなど、感染予防を徹底することも大事ですが、8割が軽症で自覚症状がないことから、人に感染させないことの方が重要です。万が一、社員の感染が発覚した場合、その行動を辿り、濃厚接触者を早急に特定し、感染を広げないよう素早く対処することが企業に求められることかもしれません。