社用車で交通事故、「やるべきこと」と「やってはいけないこと」

事故発生時にやるべきこと

事故発生時に当事者が動ける状態であるなら、被害状況の確認→負傷者救護→二次被害の防止を行います。

救急車の依頼、警察への連絡が済んだら、到着までの間に相手の情報を確認しておくことが大切です。これについては自家用車の場合と同様です。

被害状況の確認

まず同乗者や相手に、死傷が無いか確認します。動ける場合は安全な場所へ、動けない場合は動かさずにそのまま待機。意識が無い、呼吸が無い場合には119番通報を行い、応急処置をしましょう。

近くに人がいる場合には積極的に手伝ってもらうことも大切です。同時に発煙筒や三角停止板などで、二次災害の防止をしましょう。重傷でない場合でも、ケガが確認できれば119番通報と110番通報で警察を呼びます。

相手の情報を確実に

・相手の住所、氏名、電話番号を免許証と同時に確認
・相手のクルマのナンバーや所有者を車検証で確認
・相手の保険会社の確認

免許証と車検証は、携帯電話のカメラ機能で写真を撮影。電話番号はお互いにメモをとるだけでなく、一方が直接携帯電話にダイヤルするなど情報が正確か確かめておくと確実です。間違った情報を教えられてしまうと、後日連絡がとれなくなる恐れがあります。

これがあると便利

最近普及が急速に進んでいるドライブレコーダーの有無で事故処理が大きく変わってきます。事故発生時の動かぬ証拠となるため、購入する方も増えてきてるようです。

ドライブレコーダーを装着していない場合は、目撃証言を得られそうであればボイスレコーダーなどで録音しておくだけでも、後々不利な扱いを受けないことにつながります。録音はスマートフォンの録音機能で十分です。

これだけはやってはいけない

警察を呼ばずにその場で示談

警察を呼ばずに事故処理を終えてしまう場合には、交通事故証明書が発行されません。つまり自動車保険は使えないということです。

後日、首が痛いと言っても後の祭りです。軽い事故でも基本的には警察への通報を忘れないようにしましょう。

勝手に念書などの書面は書く

「全ての過失は私にあります」「損害賠償として○○円支払います」などは書かないようにしましょう。法的に示談として有効になりかねません。保険会社及び弁護士を立てた場合には、細かい点も含めて弁護士に相談することが大切です。

特に社用車の場合は会社に思わぬ損害を与えないためにも、パニックになって自分だけで勝手な行動をしないように落ち着いて対応することを心がけてください。

あまり謝りすぎないこと

双方が動いていた場合の事故の際に謝りすぎると、自分の過失が100％でなくても100％認めたととられてしまう恐れがあります。停車しているクルマに追突した場合など明らかに自分の問題の場合は別です。

基本的に見舞金は不要

社用車の事故だからといって、相手に会社から見舞金など金品を贈ることはよくありません。

全ての示談交渉、賠償を含めた保険金に関しては、必要額が保険会社から支払われます。会社相手だからと「もっとくれ！」と多大な要求をされる可能性もありえます。過度に謝り過ぎると逆効果です。

こちらが明らかに悪い事故の場合でも、保険会社や弁護士と相談したうえで適切な対応をしましょう。

悪質な道路交通法違反は会社へのダメージ大

飲酒及び酒気帯び運転は厳禁

アルコールに関する交通事故は厳罰が待っています。運転者本人ばかりではなく、社用車を所有（使用）している会社にも多大な損害を与えることにもなりかねません。

※道路交通法での罰則は以下の通り

違反点数13点は免許停止90日。違反点数25点は免許取り消し、欠格期間2年。違反点数35点は免許取り消し、欠格期間3年となります。

またアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難か状態で自動車を走行した場合、危険運転致死傷罪により相手が負傷の場合は15年以下の懲役、死亡の場合は1年以上の懲役となります。

自動車保険に加入していても、自動車保険の「免責事由」に該当する飲酒運転は保険の適用外です。ただし、被害者を救済する観点から、相手に対しての対人・対物賠償は補償されます。

社用車を持つ会社としても社員の飲酒に関わる運転事故が取引先に知られることにもなり、取引打切りなど、会社の業績にも大きな影響を与えかねません。

無謀な運転、信号無視による違反事故

社用車で無謀な運転をした結果、事故を起こしてしまった場合。会社全体が無謀な運転をしていると思われてしまう恐れもあります。

ブランドの毀損だけではなく、当然のことながら社内で車両管理を担当する社員は、本来の業務の他に保険会社や弁護士との話し合いなど余分な業務が発生します。

保険で支払われる示談金とは

保険で支払われるお七示談金の内容は、以下のとおりです。

・治療費
・通院交通費
・看護料（重体等で付き添い看護が必要な場合）
・入院時の諸費用や診断書作成費
・会社を休んだ時の休業損害や傷害慰謝料など

事故処理が終わり示談が終了した時点で、上記内容に該当する金額が支払われます。

トラブル時には公的機関を利用する

示談によって決定した保険金は、加害者の保険会社と交渉して決まります。保険会社の基準では金額が少なく当事者が納得できないような場合には、公的な機関を使うことで客観的な判断をしてもらうことができます。

ADR機関を使う

ADR機関は、交通事故によるトラブルを弁護士などが仲裁に入ってもらえる場所です。

交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターの2つの公益財団法人があります。裁判よりも素早く解決でき、弁護士を雇う必要もないため手間もかかりません。

調停と裁判

ADR機関でも納得できない場合には裁判による判断となります。

手段としては簡易的な裁判のようなもので、調停委員がお互いの意見を聞いて話がまとまるように意見をまとめてもらう調停。そして弁護士や検察官、裁判官など、一定の権威を持つ第三者によって公正に判断してもらうの裁判があります。

安全運転に徹し、加害者にならないように注意する

当たり前のことではありますが、そもそも事故を起こさないことがベストです。事故を起こす確率をゼロにはできなくても、あらかじめ対策をしておくことで限りなくゼロに近づけていく努力はできます。

たとえば弊社スマートドライブのクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、運転データを元にした安全運転診断機能を搭載。各ドライバーの運転傾向や、急ブレーキや急ハンドルといった危険な運転の発生箇所が表示されます。安全運転指導を行ったドライバーの運転が改善しているのか、どこで危険挙動が起きているのかが可視化されるため、事故の予防を促進させることができるのです。

ただ、それでも事故は少なからず起こってしまいます。今回お話してきたとおり、事故後の対処の仕方で事故当時者たちや所属企業のその後に大きな影響を及ぼしますので、事故時の対応マニュアルを各ドライバーがしっかり把握していたり、すぐに閲覧できるようなものがあったりなど、万が一の際にも慌てず迅速に対処できるような体制を整えておきましょう。