未来のモビリティ業界、成功のカギは「CASE」にあり？CASEにまつわる最新事情

CASEとは

CASEとは、Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric、それぞれの頭文字をとって名付けられた造語です。2016年に開催されたパリモーターショーにおいて、ダイムラーAGの会長であるディーター ツェッチェ氏が同社の世界戦略の柱としてこの造語を提唱しました。

100年に一度と言われるモビリティ業界の大変革、そして環境問題への配慮により苦境に立たされた自動車業界にとって、CASEは新たな成長軸となる重要なキーワードとして、業界内外で大きな注目を集めています。クルマが所有からシェアする時代へと変わり、自動車を製造・販売するだけではユーザーのニーズに応えられなくなったいま、持続可能で環境に優しく、安全かつ利便性の高い次世代モビリティサービスの構築が求められているのです。

Connected

Connected（コネクティッド）とは、IoTを活用してクルマとドライバー、またはクルマ同士、クルマとサービスがネットワークでつながることを言います。

すでにGPSを活用したカーナビアプリやサービスが提供されていますが、これはサービスを利用するユーザーが一方的に受け取る情報です。CASEにおけるコネクティッドとは、相互接続が前提であり、クルマが常に外部とのやりとりができる状態で、尚且つクルマにまつわるさまざまなデータを蓄積し、AIが高次元で分析できる仕組みを指します。

実際に開発やリリースは進んでおり、欧州のコネクティッドカーの出荷台数は急速に伸びており、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ社の調査では、2020年から2025年の5年で累計6,900万代が出荷される見通しだと言われています。また、国内ではトヨタのコネクティッド分野の戦略事業会社であるトヨタコネクティッドが2021年3月の決算で増収増益となっていることからも、コネクティッド市場が活況にあることがわかります。

本領域においては、自動車業界のみならず通信事業者も注目をしており、KDDIは2021年2月、コネクティッドカー、IoTの海外展開に向けて米国のステーションデジタルメディアと資本業務提携をしたと発表。グローバルレベルで開発が進められています。

Autonomous

CASEが示すAutonomousは、完全自律型の自動車を指します。自動運転には、段階的に次のようなレベル分けがされています。

現在においても、多くのクルマが部分的自動運転レベル2の運転支援技術を実用化していますが、システムが運転のメインとなるレベル３以上が普及するには法整備が必須。そんな中、2021年8月、ホンダが世界初の条件付き自動運転車を実現、世界初となるレベル3の市販車を発売しました。

搭載された注目のレベル３機能は、「トラフィックジャムアシスト（渋滞運転機能）」。これは、ハンズオフの状態で走行中渋滞に遭遇した場合、一定の条件下に置いてシステムがドライバーに変わって監視をしながらも運転を実施するというもの。長距離移動や道路混雑時も快適に走行できそうな期待のシステム誕生に、今後さらなる進化を待ち遠しく感じます。

Shared & Service

認知度も高く、すでに全国的にサービスが浸透しつつあるのが、Shared & Serviceではないでしょうか。ライドシェアサービスは、乗る体験をシェアする、わかりやすく解説すると相乗りサービスで、カーシェアリングサービスはドライバーとクルマをマッチングさせるサービスで、国内では後者の方が多く利用されています。

アプリを利用して一般のドライバーと移動したい人をマッチングさせて移動するUber、Grab、Didiなど、グローバル展開しているものも多くありますが、日本国内では法律の違いから、同様のサービスが普及しているとは言えない状況です。2020年12月にも、一般ドライバーと乗客をマッチングさせるライドシェアサービス「CREW（クルー）」が事業の長期休止を発表しました。とくに、現在のようなコロナ禍においては、外出自粛や三密回避が重視されるため、シェアサービスの普及拡大は難しいかもしれません。

Electric

2020年10月、第203回臨時国会の配信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体として０にする」と述べました。世界に目を向けても、欧州委員会がガソリン車の販売を禁止する方針を発表したり、早急な温室効果ガスの削減目標が掲げられたりするなど、もはや自動車の電動化は避けられないと言っても過言ではありません。

最近ではメルセデスベンツを製造・販売しているダイムラー社が2030年までに新車販売をEVのみにすると発表し、話題を集めましたが、そのほか、多くの自動車メーカーがEVのみの販売目標を次々と掲げています。

電動自動車（EV）は、搭載された各種センサーやシステム構成、そして高精度な電子制御が可能なことから、自動運転とも相性が良いとされています。近い将来、電動×自動運転×コネクティッドが、次世代のモビリティとして一気に普及を加速させるかもしれません。

日進月歩で進んでいる！CASE の最新事情

秒速で加速するCASEの取り組み。ここでは最新事例についていくつかご紹介します。

加速するEV市場！中国の激安EV「宏光MINI EV」が名を変えて欧州デビュー

中国の自動車メーカーである上汽通用五菱が製造し、日本円にして約45万円というという衝撃的な価格が話題を呼び、2020年8月の販売開始からわずか4ヶ月で11万9,255台を売り上げた「宏光MINI EV」。

今年6月、東京ビッグサイト青海展示棟で開催された「TECHNO-FRONTIER 2021」において日本で初お披露目し、コスパの高さに注目が集まりました。その2ヶ月前である2021年4月、EV先進国が集まるヨーロッパでは、新商品として販売。ヨーロッパでは中国産EVを前面に押し出すのではなく、ラトビアの自動車ベンチャー「Dartz Motorz」が「FreZe」というEVブランドを立ち上げ、宏光MINI EVのプラットフォームをヨーロッパ仕様に改良し発売するスタイルを取っています。

ボディーサイズやバッテリー容量などの基本スペックは中国仕様とほぼ同じですが、車名を「FreZe Nikrob EV」へ改名しているほか、現地メディアによるとヘッドライトをLEDに変更することで、航続可能距離を延ばしているのだとか。とはいえ、「宏光MINI EV欧州バージョン」の販売価格は9999ユーロ（約130万円）〜と、本家ほどの超低価格とは言えませんし、価格よりもクオリティを重んじる欧州市場において、VW・BMW・メルセデス・テスラなどといった大手に食い込んでいけるのか、今後の動向に目が離せません。

トヨタ自動車　EVに搭載する新電池の開発に1,5兆円を投入

ついに、日本が世界に誇る自動車メーカーがEV開発に本腰を入れた…？ 今年9月7日、トヨタ自動車はEVの中核部品となる車載電池の開発・生産について、2030年までに1兆5000億円を投資すると発表しました。

トヨタは同じ2030年までに、EVの世界販売台数を800万台にする目標を立てていますが、今回の巨額投資発表はその布石であり、EVのスペック向上と低コスト化に寄与すると期待される「全固体電池」の2020年代後半を目途とした実用化も現実味を帯びてきます。同社はこの巨額投資を足掛かりとして、EV1台当たりに占める電池コスト半減と走行時消費電力の30％カットなどを達成し、海外市場における競争力を高め、EV普及を通じカーボンニュートラルに貢献する考えです。

自動運転のこれから…　日産自動車　横浜でドライバーレスタクシーの実証実験を開始

日産自動車は、自動運転車が生活に組み込まれた「未来のモビリティサービス」を模索しており、その一環と言えるのが2018年2月より横浜みなとみらい地区で取り組んできた、ドライバーレス・タクシー「Easy Ride」の実証実験です。

2018年・19年と過去2回にわたり実証実験が行われてきましたが、今年9月21日より行われる第3回目は、日産曰く「国内では最大規模のリアルワールドでの実証実験」となるそう。

乗車人数200人、実証期間6週間という規模の大きさもさることながら、すでに九州大学などで商用化を果たしているNTTドコモの「AI運行バス」を組み合わせ、両社共同の上実験を進めるのがポイント。前回までは不慮の事故を避けるため、オペレーターにシステムを監視させたうえで、後方に伴走車を付けていましたが、今回はオペレーター・伴走車ナシ・緊急回避用のセーフティードライバーのみでの運用となっています。

ドライバーが乗車する以上、実際には自動運転レベル2に相当しますが、日産自動車総合研究所所長の土井三浩常務執行役員によると、「それ以外はほぼ未来の無人で走るモビリティを体験できる」レベルまで仕上がっているとのことです。

進む、コネクテッド！ TTC　クルマを活用した災害対応システム「V-HUB」を策定

地震や台風・豪雨被害など、自然災害が頻発する日本において、緊急避難用の重要な移動手段であり、場合によっては避難場所にもなり得るクルマと防犯対策は、切っても切れない関係にあります。

そんな中、コネクティッド技術を組み込むことによって、クルマを効果的な防災ツールとして活用しようという動きが進んでいます。それが国内の情報通信ネットワークに関する標準化を扱う団体、TTCのコネクティッド・カ―専門委員会が策定した「V-HUB」です。

2018年10月、タイ・バンコクで開催されたAPT（Asia-Pacific Telecommunity）において勧告として採択されており、東南アジアではすでにいくつかの実証実験が行われているようです。日本国内においては、TTCとCIAJが共同で、2021年度内にガイドラインをまとめるべく作業を進めているよ段階で、今年10月に開催が予定されている「CEATEC 2021オンライン」で進捗状況が説明される予定になっています。

コネクティッド技術によってクルマが外部と常につながっていれば、適切な情報提供と誘導によって安全に避難できるほか、被害状況や安否情報などの受信・発進用の臨時施設としても活用できるでしょう。

事実、日本自動車工業会では近年、タイムリーで精度の高いハザードマップの伝達や、EVによる停電時の電力供給など、電動化やコネクティッド技術を活用することで災害時における社会貢献を高めたい、という議論が盛んになっているそうです。

CASE、これから

コロナが後押しするように、社会が大きく変わりつつある今、モビリティ業界の重要なキーワードとなるCASEは、自動車の未来を明るく照らす重要な要素です。とはいえ、いちユーザーとしてこれらの技術を利用できるようになるまでは、法整備など多くの課題を乗り越えなくてはなりません。そうした面も含め、日本におけるモビリティがどのように変わっていくのか——引き続き、注力をしながら追っていきたいと思います。